小学生が特許を何とかとか、話題になっていますが、

＞本来の実施者が実際に得られたはずの額（売り上げではなく利益額）から算出されたり、

＞業界平均ライセンス料（たかくても製品売り上げ額の５％以下くらいです）から算出され

そうそう、賠償額の算出方法は幾つかあると聞いたことがあるのですが、

どれが選ばれるのでしょうか？

例えば、利益額×被告の売った分、という損害の出し方の場合、

特許権者の販売能力の範囲内で、売った分というのが考慮されるとかなっているみたいなんですが、

個人の場合そこが限りなく0に近く勘定されそうだし、

どの損害賠償額算出方法をとるかによって全然違ってくると思います。

一番特許権者に有利な方法で算出されるのでしょうか？？

アメリカは３倍とかよく聞きますが、

具体的にアメリカだと

損害賠償額が多い以外には、

どのように個人発明家が保護されているのかも知りたいです。

で、実施してなくても実際どのくらい取れるんですかね？

１と２のどちらを用いて、損害額を推定するかは特許権側の任意なのでしょうか？

どちらか少ない方、とかだったら、

１の基準を用いて算出したら被害額は限りなく０と推定されるので、

(本人は発明を資的に実施できない)

賠償額も0に限りなく近くなる、とかそういう場合はないんでしょうか？

３の回答でいうところの、２を基準に損害賠償額を算出しちゃっていいんでしょうか？

特許権者にどれだけ被害を与えたかというと、

特許権者は元々実施し得ない状態だから、

賠償額は０に近い、みたいな、

１に基づいた損害賠償額の推定、なんてことはないのでしょうか？

１＋２の額が賠償額？

それとも、１か２の大きい方？

それとも？？

謎だらけです。

その法を調べてみましたけど、

第百二条

　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

と第１項は書いてありますよね。

もし、この１項を適用すると、

「譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする」

から損害額は０だ！とも言えちゃうわけですよね？

ここがつまり、３の回答者さんへの更なる疑問と同じなんですが、

こういう場合って、特許権者が好きな項を適用することができるのでしょうか？

それとも、１～４のうちの被害額が一番大きく認定される方法を採用？

その辺のルールがよく分かりません。やっぱり法律は難しいなあ。

その辺を教えて頂けるなら、コメントをお願いします。

もう期間が終わっちゃうので閉じちゃいますけど。