それでは、一般的な病気休暇制度とはどのようなものなのでしょうか？
公務員、派遣就業者、
大企業(法人)、中小企業(法人)、
病院や法律事務所などの非法人(but給与所得者)、
自分で事業をやっていて給与所得ではない人、
では、それぞれ病気休暇に対応するものはどのようになっていることが多いのでしょうか？
企業や事務所、病院等ごとに規定が異なるとは思いますが、
傾向的にはどんな感じなのでしょうか？
No.5
430
12
16pt
比較的大企業です
>管理職は年棒制のため、その年度は有給です
管理職は年契約なので（雇用関係ではなく給与体系が）
その年度内であれば休んでも給料として支払われます
なので健保から給付される傷病手当金は受け取れません
管理職というのは課長相当以上です
公務災害であれば労災保険からの給付になります
「私傷病休暇」というような名称で、業務との因果関係は問いません（スキーに行って骨折し入院・リハビリのためとか、最近はうつなどメンタルヘルスの人が多いです。）
医師の診断書が必要です
ボーナスに関しては
ボーナス査定対象期間にまるまる休んでしまったばあいは査定０になるのでその分他の人より少なくなることが多いようです
ボーナス支給日に休職していた場合、支給されない場合もあるようです
勤続期間に入らないので退職金にも差が出てきます
健保からの給付金60%というのは標準報酬日額の6割×休んだ日数なので
きっちり60%ではないです。
また、ある程度有給休暇がストックされている（繰越などでたまっている）場合は１～2ヶ月程度はカバーできる場合があります。その場合は残業手当はつかないですが勤務しているのとほぼかわりません
公務員はそれぞれ規定を定めていますがそれほど差はないようです
http://www.city.fujioka.gunma.jp/reiki/reiki_honbun/e2100167001....
前項各号の期間以外に特に必要があると認められる場合は、第1号の休暇にあっては3年、第2号の休暇にあっては180日を超えない範囲で休暇の期間を延長することができる。
教員
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/kyoiku_data/kenri/rodojok...
公務外傷病（私傷病）の場合
●結核性疾患は１年間
●非結核性疾患は６ヶ月
までは病気休暇（有給休暇）として、給与及び調整手当は全額支給されますが、この限度を超えたときは、病気休職をとることになります。（給与規則第６条）
派遣社員であっても社会保険に加入していれば傷病手当金の請求が出来ます
No.1
43012
16pt
以前勤めていた会社では
同一の疾病での休職は３ヶ月までとなっていました
いったん復帰して再発等での再度休職は可能です
（通算何日という風に決まっていたと思います）
休職期間は無給（給与計算月まるまる休みの場合）ですか健保からの給付金があります
管理職は年棒制のため、その年度は有給です
介護休暇、育児休暇がそれぞれ３年間まで取れましたので
組み合わせれば最長６年連続して休むことが可能です
ただし、介護休暇は合計で３年間しかとれませんでした
今の会社では
病気休暇の規定詳細がありませんが
おおむね１ヶ月程度で退職されています
（１ヶ月たって回復の見込みがない、または回復のめどがたたない場合）
それぞれの会社の規模は、いわゆる大企業？中小企業？
健保からの給付金って、どこの会社にいても同じなんですかね？
もしくは個人事業者でももらえるのかな？
(国民健康保険、になると思うけど)
＞管理職は年棒制のため、その年度は有給です
ここはちょっと意味が分かりません。
その年度は有給？？？
No.2
227713
32pt
うちの会社(資本金28億円）の場合は私傷病共済というのがありまして月々共済に収めているのですが、病気になった場合は給与はありませんので、そちらから欠勤分期間の給与・賞与の90％が降りるようになっています。
会社独自の共済ってわけですか？
それはいわゆる健康保険ですよね？
健康保険からもらえるお金って、やっぱり会社によって違うのかな？
また、小企業や法律事務所なんかで、社会保険の場合はどうなるんだろう？
国民保険の個人事業者は？
No.3
214182
32pt
会社員等が加入する社会保険では、休業４日目から１年半まで、１日あたり標準報酬日額の６割が傷病手当として支給されます。
http://www.mimura-sr.com/syakaihoken/kyuugyouhosyoukyuuhu.html
休業補償給付(休業給付)は休業1日につき給付基礎日額の60％相当額が支給されます。
個人事業者等が加入する国民健康保険では、原則として休業補償はありません。
http://www.zenshoren.or.jp/hosyou/kokuho.htm
国保の場合は傷病手当は市町村の「任意給付」になっており、実施している自治体は今のところありません。
あと、よく分からないのが、
仕事中が原因じゃなければ、(例えば癌とか)
どうなるんでしょうか？
それだと、どの勤務形態であっても保障されない？
あと、ボーナスに関しては、完全に会社によって多様なんでしょうか？
大企業は保障する場合がほとんど？？
雇用体系(固定給、年俸制)によっても違う？
あと、今まで全然出てきてない公務員と派遣社員は？？
No.4
1844155
11pt
社会保険に入っている場合
期間は、健康保険の上限１年６ヶ月を上限
松下電器保険組合
→ 健康保険より６０％、
松下健保より＋２５％給付
＝合計８５％
三洋電機健康保険組合
→ 健康保険より６０％、
三洋健保より＋１０％給付
＝合計７５％
三菱電機健康保険組合
→ 健康保険より６０％、
三菱健保より＋１０％給付
＝合計７５％
日産自動車健康保険組合
→ 健康保険より６０％、
日産健保より＋２０％給付
＝合計８０％
東京海上日動健康保険組合
→ 健康保険より６０％、
東京海上健保より＋２０％給付
＝合計８０％
関東ITソフトウェア健康保険組合
→ 健康保険より６０％、
=========================================
国民健康保険に入っている場合
何もないと思います。
自分で保険加入する必要がある。
これはすごく分かりやすい！！
なるほど、社会保険が基本６０％で、
それに、企業それぞれの健康保険組合がプラスされるって形ですか！
だから、大企業は補償額が大きいと。
原則はこれでOKですかね？
(ということは中小企業や非法人なんかだと社会保険の６０％ってやつかな？)
ところで、公務員はどうなんでしょうか？
あと、
仕事中が原因じゃなければ、(例えば癌とか)
どうなるんでしょうか？
それだと、どの勤務形態であっても保障されない？
あと、ボーナスに関しては、完全に会社によって多様なんでしょうか？
大企業は保障する場合がほとんど？？
雇用体系(固定給、年俸制)によっても違う？
No.5
43012
ここでベストアンサー
16pt
比較的大企業です
>管理職は年棒制のため、その年度は有給です
管理職は年契約なので（雇用関係ではなく給与体系が）
その年度内であれば休んでも給料として支払われます
なので健保から給付される傷病手当金は受け取れません
管理職というのは課長相当以上です
公務災害であれば労災保険からの給付になります
「私傷病休暇」というような名称で、業務との因果関係は問いません（スキーに行って骨折し入院・リハビリのためとか、最近はうつなどメンタルヘルスの人が多いです。）
医師の診断書が必要です
ボーナスに関しては
ボーナス査定対象期間にまるまる休んでしまったばあいは査定０になるのでその分他の人より少なくなることが多いようです
ボーナス支給日に休職していた場合、支給されない場合もあるようです
勤続期間に入らないので退職金にも差が出てきます
健保からの給付金60%というのは標準報酬日額の6割×休んだ日数なので
きっちり60%ではないです。
また、ある程度有給休暇がストックされている（繰越などでたまっている）場合は１～2ヶ月程度はカバーできる場合があります。その場合は残業手当はつかないですが勤務しているのとほぼかわりません
公務員はそれぞれ規定を定めていますがそれほど差はないようです
http://www.city.fujioka.gunma.jp/reiki/reiki_honbun/e2100167001....
前項各号の期間以外に特に必要があると認められる場合は、第1号の休暇にあっては3年、第2号の休暇にあっては180日を超えない範囲で休暇の期間を延長することができる。
教員
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/kyoiku_data/kenri/rodojok...
公務外傷病（私傷病）の場合
●結核性疾患は１年間
●非結核性疾患は６ヶ月
までは病気休暇（有給休暇）として、給与及び調整手当は全額支給されますが、この限度を超えたときは、病気休職をとることになります。（給与規則第６条）
派遣社員であっても社会保険に加入していれば傷病手当金の請求が出来ます
なるほど。
今までをまとめると、
社会保険に入ってる人は、派遣だろうと何だろうと、
とりあえず６０％は保障される、と。
それに加えて、大企業だと組合による＋αがある、と、そういう感じでしょうか？
ボーナスも、基本的にはもらえる、と。
No.6
1844155
11pt
URLはあえてのせませんが
各組合のホームページで支給について記載されています。
基本的には、病気になれば仕事が出来ない状態であるので
支払われます。（首にならない限り、病気の種類は問わない）
国家公務員をみると国家公務員共済組合法で
（傷病手当金） 最低65%と言うような気がしますが。
特例、例外がありすぎてよくわかりません。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html
地方公務員に関しては、（傷病手当金） 最低65%
のようですが。これも特例、例外があり詳細不明
http://www.houko.com/00/02/S33/207.HTM
公務員に関しては、65% + αが最低ラインのようでうｓ。
なるほど。
公務員だと最低ラインが６５％になる、ということですね。
それ以外は、私企業と同じ、と。
そんな感じでしょうか。
これを見てると、国民健康保険が如何に恐ろしいかよく分かります。
これじゃ、独立起業する気になかなかなれないよ！
どうかして安倍さん！
No.7
1844155
11pt
>これを見てると、国民健康保険が如何に恐ろしいかよ
>分かります
関東ITソフトウェア健康保険組合を例にすると
独立企業しても法人加入することが可能です。
その分料金は倍です。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo02.htm
独立しても経費をかけて適用事業所になれば
よいだけです。
なるほど。
つまり、社会保険はその分多くかけてるから待遇もいいってことですね。
No.8
671
2pt
ちょっと気になっただけなので、回答になっていませんが、あしからず_(_ _)_
＞公務員のインチキ休暇が問題
＞になっていますが、
とありますが、今回は
「奈良市環境清美部の男性職員が、５年間で８日しか出勤していなかった問題」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/public_officer/sto...
ですよね。
公務員を見ていて、公務員全体がインチキ休暇休暇をしてはいないと思いました。
いや、見出しが目を引く方が多くの人が答えてくれるので、
書き出しは過激にしなくちゃいけなく、わざとです。
スポーツ新聞みたいなもんですね。
公務員の方は心象を悪くされたかもしれませんが、まあその辺は勘弁して下さい。
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661
1
2
なるほど。
今までをまとめると、
社会保険に入ってる人は、派遣だろうと何だろうと、
とりあえず６０％は保障される、と。
それに加えて、大企業だと組合による＋αがある、と、そういう感じでしょうか？
ボーナスも、基本的にはもらえる、と。