質問なのですが、このような場合、相手方の取引先に「○○社に勝訴したので差し押さえたいので銀行口座情報を教えてください、もしくは売掛金があればそれを差し押さえたいのでありませんか?」と聞くのは、どう思われますか?
恐らく、相手方の取引先は、私が上記のことを伝えることにより、相手方との取引をやめるなどのアクションを起こすと思うのです。(誰だって裁判起こされて負けるような会社は、いろんな意味でトラブルが怖いので取引を敬遠すると思うのです。)
相手方から、こちらのアクションにより生じた損害賠償を起こされませんでしょうか?
また、一般的に上記のようなアクションを起こすことは下品にはなりませんでしょうか?
よろしくお願いします。
このような場合、相手方の取引先に「○○社に勝訴したので差し押さえたいので銀行口座情報を教えてください、もしくは売掛金があればそれを差し押さえたいのでありませんか?」と聞くのは、どう思われますか?
結果的に御社が相手方(○○社)の営業上の信用を毀損する可能性があり、不正競争防止法違反にあたる恐れがあります。
御社が勝訴したのは、御社と○○社の間の売買契約に関する事案に限定されます。
これ以外の○○社の営業活動を阻害したり、ましてや御社と関係の無い企業に営業上の秘密情報の開示を迫ることは、不正競争防止法に違反します。
当然、相手方から損害賠償を起こされる可能性はあります。
なお、強制執行は国家権力が行うものであり、御社にその権利が与えられているわけではありません。誤解の無いように。
御社は、自力で○○社の銀行口座を調べなければなりません。
本件では、銀行が第三債務者となりますので、○○社の所在地にある銀行や郵便局に対し「第三債務者の陳述催告の申立」を行います。○○社が口座を持っている銀行・郵便局がヒットすれば、回答と共に口座番号が返送されてきます。
書式は「第三債務者に対する陳述催告の申立サンプル」が参考になります。
相手方の取引先に「OO社にお礼をしたいのですが、銀行口座情報を教えてください」ぐらいにして聞き出せばOK。
あと、銀行もそんなに数が多いわけじゃないので、特定するのはそんなに難しくないと思いますよ。
>事務所は分譲マンションのようなので
事務所が分譲マンションでも、入ってる家具等は差し押さえが可能なので、差し押さえちゃったらよいと思いますよ。
分譲マンションではなく、分譲マンションの賃貸とのことでした。
なので、敷金とかを押さえれそうです。
敷金押さえるには、オーナーさんに、その旨伝えてもいいのでしょうか?
不正競争防止法になりませんでしょうか?
この手の事例は相手側がワガママを言い出したらどうにもなりません。
口座を教えて貰えれば強制執行可能ですが、口座番号がわからないと差し押さえすることが出来ません。
事務所内の物品を差し押さえすることも出来ません。
要するに、法律上こちらからはほとんど何も出来ないのです。
相手方が素直に口座を教えてくれれば問題ありませんが、そうじゃなければなんとか口座を探し出すしかありません。
事務所で使っている機材の一部や、社長の車などを差し押さえてはどうでしょうか。
差し押さえれるのであれば、パソコンとかコピー(リースかな?)とか、まあ嫌がらせになるので、小額ですから、払ってくると思うのですが・・・。
簡単ですかね?
#1の続きです。
銀行名だけでOKなのでしょうか?
支店名も必要なのでしょうか?
支店名も必要です。調べるのは大変だとは思いますが‥‥。
不正競争防止法で訴訟される可能性、また敗訴する可能性、敗訴した場合の金額の算出根拠など
可能性については、相手方の出方次第です。
相手方をA社、その取引先をB社とします。「御社がA社の信用を毀損する情報をB社に流したことによりB社がA社との取引を中止した」という訴えは取り上げられる可能性があります。その場合、A社は、B社との取引金額(将来の取引見込みを含め)を賠償金として請求してくる可能性があります。
民事裁判になると、御社とA社の企業体力も勘案されます。
御社に明らかな否がなかったとしても、御社の企業体力がA社を上回っている場合、裁判所は御社がA社に示談金を支払うという内容の調停に入る可能性があります。御社はA社に対する債権を持っていますが、この示談金で債権を帳消しとするでしょう。
これがA社が訴訟を起こす最終的な目的であり、御社にとっては不本意な結果になる可能性が高いです。
泣き寝入りをせよとは申しませんが、今後、取引先の与信調査はしっかりされた方がよろしいかと存じます。私も苦い経験がありますので(苦笑)。
※設定された回答回数の上限になりました。さらにフォローが必要でしたら、コメント欄を開けていただくか、回答回数を増やしてください。
質問回数を増やしましたので、引き続きお願いします。
銀行名と支店名だと、正直膨大にありすぎて、当方が各銀行及び支店に照会するのは、実質は無理ですね・・・ショックです。
またB社は、多分A社との取引を停止すると思いますし、停止しなかったとしても、この不景気ですから、それを理由に仕事が受注できなくなったとA社が主張すれば・・・十分ありえると思います。
というと、銀行口座の方向は無理ですね
あとは、敷金と事務所機材ですが、敷金は、オーナーさんを調べる必要があって、住所から登記簿上げて、そこに行くしかないですかね?それは不正競争防止法になりませんか?
それを理由に、事務所の契約更新がなされないとか・・・ありえそうですので。
小額なので、A社は払えると思うのですが、感情的に払ってきていないのです。
事務所のパソコンなどを押さえるようにすれば、払ってくると思いますが・・・。
普通はどうしてるんでしょうか?
今まで、倒産とかは遭遇しましたが、今回のようなことは初めてでして・・・。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
ご回答ありがとうございます。
銀行名だけでOKなのでしょうか?
支店名も必要なのでしょうか?
銀行だけであれば、大手に確認すれば、ほぼヒットすると思うのですが、
支店名も必要であれば、かなりの数になり実質的には無理なので・・・
また、取引先に聞くのはNGなのはちょっとショックです・・・
不正競争防止法で訴訟される可能性、また敗訴する可能性、敗訴した場合の金額の算出根拠などをお教えいただけるとありがたいです。あくまで一般的な例で結構ですので。
何卒、よろしくお願いします。