大企業の社員や公務員、工場の単純労働者という場合だったら一ヶ月休むということも可能かもしれませんが、たとえば企業のエグゼクティブとか、IT企業とか、中小企業の経営者とか、自由業の人が、一ヶ月も休むというのは考えにくいように思います。とくにIT企業の場合、クライアントの仕様変更とか、バグの発生とか、そういった不安定な労働時間を招来する要因が日欧間で違いがあるように思えないのです。
このあたりのことについて、見聞や推測ではなく実体験に基づく事実もしくは、法制度や社則といった制度に関する説明があれば、ぜひご教示ください。
外資系企業に勤務しています。
かなり職位が上の人でも毎年しっかりバケーションを少なくても2週間以上は取得しているように思います。
ただ、電話などが通じない期間と、そうでない期間は明確にしてあらかじめ伝えてあり、何かあったらいつでも携帯に連絡してね、と
言い残してからバケーションに行っていました。
ちなみに付与された年次休暇は、自分で仕事をきちんと管理できていれば、いつ取得してもよいというポリシーなので、誰も文句もいいませんし、そういうものだとして受け入れられています。
なるほど。状況はよくわかります。
日本だって学生は夏に一ヶ月半も休んでいるわけで、文化的な問題ではなく制度的な問題だと思いますし、昭和11年から政策的に始まったものだということも初めて知りました。
だけど、私が例に挙げたような職種で、実際にどうやったら4週間も休めるのでしょうか・・・
> 企業のエグゼクティブとか、IT企業とか、
フランスだとシッカリ休みますよ。IT企業のエグゼクティブ
でも「バカンス(席を外しているの意味)です」で終わりです。
夏休みとか、子供の学校が長期の休みにはいると、合わせて
休んでますよ。小さな個人商店でもシッカリ休みます。
そもそも、フランスだと、祭日とか日曜日って、
開いているお店探すのも大変です!(観光地指定された
特別区は除く)
お酒買うのも一苦労です。
伝統的に政教分離ですが、こんな時だけ「教会に
行くから」とか言います。
休みますか。社会全体の同意事項になってしまえばそれで通じるのですかね。
うらやましい。
なんでも24時間営業し、それをなんとも思わず、企業や消費者の目線でしか見ない日本の姿には、日本人である私も違和感を感じます。それからすると、紹介いただいたURLで示されているフランスの姿には共感を覚えます。
EUのGSM/3G携帯は最近は標準で世界ローミングがあるので、
オーナーとか個人事業主でもボイスメール(携帯の留守電)に
メッセージを残して、ちゃっかりホリデーを取っています。
レストランなどの物件は、ホリデーの儲け時期は
ビジネス貸しになっている場合もあります。
良く働け、良く遊べが基本で、日本よりも個人主義ですので。
そうでなくても、サマーワークやインターンのアシスタント・
マネージャーを育てるのに良い機会ですから、
4〜8週くらいホリデーを取っていたりします。
英国やドイツで4週間、フランスが最長で8週間くらい
夏のホリデーを取ります。(スペインやイタリアはその中間くらい。)
いわゆる文化(カルチャー)の違いですが、
秋が新学期ですので、夏の間の研修期間は
レベルアップを望む人達にとっても良い経験の時期なのです。
サマーワークの専門家達も、時期をずらして、
もっと安い時期に同じくらい長いホリデーを満喫しています。
ただし、銀行の投資部門やリスク解析の専門家などには、
日本並みの残業やホリデーの短さを誇る人達もいます。
(いわゆる「有給」ですので、個人的に使わない人もいます。
特にアメリカが本社の銀行系など。稀ではありますが、
個人授業主にも、ホリデーでも電話で仕事の指示を
始終している人は少しはおられますよ。)
あと、キリスト教圏では、日曜日は基本的には安息日ですので、
ヨーロッパでは日曜も開いているニュースエージェントでは
インド人やアジア系の人達が代わりに働いていたりします。
関係ないけど、祝日っぽい日も多い様な…:
なるほど。
必要が先にあって、知恵はそれぞれ練るものなんですね。
インターンとかと組み合わせるのは、組織文化的にもいいことですね。
外資系企業に勤務しています。
かなり職位が上の人でも毎年しっかりバケーションを少なくても2週間以上は取得しているように思います。
ただ、電話などが通じない期間と、そうでない期間は明確にしてあらかじめ伝えてあり、何かあったらいつでも携帯に連絡してね、と
言い残してからバケーションに行っていました。
ちなみに付与された年次休暇は、自分で仕事をきちんと管理できていれば、いつ取得してもよいというポリシーなので、誰も文句もいいませんし、そういうものだとして受け入れられています。
なるほど。
在日の外資系企業と推測いたしますが、そこでもそのようにしているのですね。
日本人マネージャでも、同じように行動できているでしょうか。
4の回答者です。日本法人に限定して話をします。
日本法人のマネージャーで1ヶ月も休みを取る人は少ないですが、2週間程度でしたら普通にいます。
ただ、何か理由をつければ3週間以上も可能です。休みを取ることが悪という文化はないので、
お金があって仕事に都合をつけられれば、どんどん休んでOKというカルチャーです。
ただ営業部門などお客さんの都合に左右される部門では、1週間程度の休みが多いですね。
直接お客様と接点がある部門より、バックオフィスの方が休みやすいです。
ありがとうございます。
1週間の休みだと、普通の日本企業でも取れますね。
営業だとそうなるのですか。現実的なような気もしますし、残念な気もします。
日本ですと、リフレッシュ休暇がそれに相当するものかと思われますが、なかなか浸透されていないですね。
http://www.ningenryoku-plus.jp/holiday/faiza.html
http://www.jata-net.or.jp/tokei/2002/chosa04.htm
休みを返上しても働くのが美徳という国民性というものなんでしょうけど、週休2日制が導入されたのも、まだ最近なので、バカンス休暇がとれる時代になるのは、まだまだ先か、生きている間にはこない気がしますね。
経営者などは、パソコン経由で指示を出したり、TV電話が普及すれば、世界のどこにいても問題はなさそうですが、自営業の方は休むと無給になってしまうので、バカンスは従業員の慰安旅行程度で、個人的に楽しむにはよほど儲けていないと難しいでしょう。
ドイツは連邦休暇法で連続24日、
フランスは年間30日間、
イギリスは4労働週
アメリカは平均18日の有給休暇があります。
国際基準はEU労働時間指令が1993年にあり、最低3週、うち連続は
2週間と定められています。
日本は最近やっと週40時間労働が定着しつつあります。
零細企業でも44時間になりましたが、サービス残業という隠れ蓑で実現されている会社は少ないdせう。
有給休暇は最低10日間と法律で定められています。
が、自身や家族の病気のために取っている人が多いようです。
この有給でさえ、日本では有給休暇消化率が、50%なのに対し、欧米はほぼ100%の消化されています。
バカンス法を制定し、国民は連続二週間の休暇を取る義務があるとすれば、とれるようにはなるでしょうが、それによる不利益を国が保証しない限り受け入れられないでしょうね。
みんなが自分のために、バカンスを!と訴えていく必要があります。
育児休暇も介護休暇も、小さな訴えが積み重なって、国を動かしたのですから。
ただし、先立つものがないと、休暇があっても家でごろごろするだけだったり、家族サービスをするくらいなら、働いていた方が楽
という人も多い気がするのです^^;
http://www.nc-21.co.jp/hoeru/061813.html
(一部ここから引用させていただきました)。
ありがとうございます。
意見としては全く同意です。
優秀な人材を引きつけるリスペクトされる会社になるというのに、「バカンスあり」というのは強力なアピールになると思います。
私たちが生きている間にはそうなると思いたいです。
なるほど。
在日の外資系企業と推測いたしますが、そこでもそのようにしているのですね。
日本人マネージャでも、同じように行動できているでしょうか。