スカイプで語学の個人レッスンを受けようかと思うのですが、経費処理の為

クレジット決済にすればよいです。

電子メールやＦＡＸで領収書を受け取った場合であっても、

相手が実在し、住所・電話番号などが書かれていて、

税務当局が照会できれば、証拠書類として成立するようです。

領収書の現物を渡す場合には収入印紙がいりますいが、

メールやFAXの場合は必要ないので節税になるようです。

相手から請求書がメールで来ているのであれば、

そのメール内容と請求書をプリントアウトしてください。

入金はその請求書にそって入金されていれば問題ないです。

http://okwave.jp/qa/q366254.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1435002...

銀行振込などの場合は、取引明細書、引落明細書は、金銭授受の証拠としては認められうるが、その金銭が何の対価であるかの記載が無いため、正規の領収書として認められない場合がある。

税務上の取り扱い

日本における経理処理では、鉄道や路線バスといった公共交通機関の運賃などの例外を除き、受取証書で証明ができないと、税法上経費として認められない。また、年月日、相手先、内容、対価の明記が必要である。

相手方より、メールでレッスン料の請求書を貰って、銀行振込すればよろしいかと思います。

経理担当しておりましたが、

まず振り込みの領収書はATMでの振り込み通知書を領収書として受けておりました

可能なのであれば相手側からの領収書をメールで頂くと言う方がいいでしょうね。

＞また領収書として必要な記入事項はどのようなものでしょうか？

「語学のレッスン費用として」になるでしょう。

通常、海外の個人との金銭のやり取りは銀行振込、クレジット決済、また最近であればアメリカのペイメントプロセッサーであるＰａｙＰａｌなどを利用することになると思います。

ただ、語学レッスン提供元が企業ではなく個人の場合には、おそらくクレジット決済には

対応していないでしょう。

この場合は銀行振込の領収書控え、またはＰａｙＰａｌであればＷＥＢサイト上での

取引履歴をプリントアウトすることになると思います。

ただお勤めの会社によってそれらが経費処理に有効な書類となるかどうかは各企業担当部署の判断になると思いますので、予め確認されることをお奨めします。