地代の増減額の請求をするには、調停を経てから訴訟をする仕組みになっています(借地借家法)。一方で、その他の借地条件の変更などの面では、直に非訟手続によって裁定される仕組みになっています。この差はなぜ生じるのでしょうか。地代の増減額請求のみ特別扱いされる実質的な理由を教えてください。

賃料額の改定に際しては、賃貸人と賃借人の地位の違いと、それによる交渉力の差が大きく現れるため、双方に借賃増減額請求権を設定するという考えに基づくものです。

また、民事調停法,(略)民調法 第24条の２に以下のように明記されています。

借地借家法（平成３年法律第90号）第11条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/minzi_section22/sy...

基本は、借地人という弱い立場の保護です。

＞地代の増減額請求のみ特別扱いされる実質的な理由

裁判所が勝手に決めれるような法的根拠がないからです。

いくらまでなら妥当かどうかとか基準があいまいなためです。

裁定する基準がないから、調停->訴訟しかできないからです。