日本の国債の累積債務が、日本国民の貯蓄の総額にあと１～２年で追いつくと言われ、

①破綻するかどうかは分かりません。

日本国債は、そのほとんどを国民が買っている（国民の預貯金の投資先になっている）ため、預貯金と国債の発行残高が等しくなった時点で新規国債の引き受け手が無くなるため、国家予算が成立しなくなるというのが財政破綻の１つの仮説です。

②おそらく下がります。

財政破綻した場合、おそらくIMFないしはアメリカ、中国と言った経済大国が日本国債を安値で買い取り、その利ざやで儲ける形になるでしょう。

１．「財政の破綻」について

「破綻」は、「修復不能な状態になること」と定義します。

「財政の破綻」は、民間企業における「経営破綻」の延長で捉えると、「それまでの国家運営を引き続き行うことができなくなること」と定義できます。

「国家運営を引き続き行うこと」は「それまでの歳入／歳出をこれからも続けられること」であり、歳入は国債発行による借り入れが、歳出には国債費が含まれるので、「国家がお金を借りること、お金を返すことの両方が続けられる」と置き換えることができます。

お金を借りるには「お金を貸してくれる相手」が必要です。

現在、日本で発行される国債はほぼ全て、国内で引き受けられています。

それが金融機関なら、資金の元は預かっている預金。

個人なら、資金の元はその個人が持つ預金となります。

引き受け先に関わらず、国債を買う相手（お金の貸し手）は、貯蓄しているものの一部を国債という形に変えていることになります。

さて、国債残高が上がり続けて貯蓄の総額を上回れば、発行された国債を国内だけでは消化できなくなることになります。

しかしながら、そのことが即時に「財政の破綻」につながるわけではありません。

国債の引き受け手は、国外にも求めることができるからです。

ただし、国内で消化しきれないほどの国債残高という状態は、国外の引き受け手から見れば信頼性の面では大幅なマイナス評価となります。

「国債を買ってもちゃんと償還されないのではないか」と思われてしまう状態になると、新たに国債を発行しても実際にそれを誰かに買ってもらい、資金を調達することが難しくなったり、金利が急上昇したりすると思われます。

これが懸念されるほどの国債発行残高となれば、歳入で国債発行に頼ることが難しくなります。

同時に、歳出は国債発行以外（つまり税収）の範囲内でしか実現できなくなってきます。

税収の範囲内で今までに発行している国債の元利払いが続けられるとしても、その他の国家運営に必要な政策のための支出がほとんどできなくなってしまうようになれば、それは既に「財政が破綻している」と認められます。

２．財政が破綻してしまっている（または破綻寸前に陥っている）国が発行している国債は利子が上昇します。「お金を借りたい」という水準に比べ、「お金を貸したい」という水準が追いつかないからです。

そうすると、国債の価格は額面に対してどんどん下がり、紙切れ同然な状況へと陥っていきます。

国債の債務のほとんどは日本人の貯蓄が買っています。一般市民が郵便貯金をしたり銀行預金をしたりして、ゆうちょ銀行や一般の銀行が国債を買っているわけです。ところが日本人だけで国債を買い支えられなくなると、海外に国債を買ってもらわなくてはならなくなります。そのためには、国債の利率を上げなければならないでしょう。国債の利率を上げると、2つの困った事が起こります。ひとつは利息の支払いのために政府の借金が雪だるま式に膨らむ速度が速くなる事。もうひとつは国債の値段が下がって、一般市民の貯金や預金を払い出すお金がなくなって、ゆうちょ銀行や一般の銀行が破綻する事です。

はてなのiPhone画面はスクロールが機能しないので、乱筆乱文失礼します。

① なぜ破綻するのでしょうか(破綻するとは具体的のどうなるのですか？

借金の返済ができない。

具体的には、キャピタルフライト、預金封鎖、スーパーインフレ等等、が起こるかもしれません。

② そのとき国債は上がるのですか？下がるのですか？

下がる。