税について質問です。EU加盟諸国などいろんな国では、食品や生活必需品への税率は安くなってたりします。

そのような話も何回も出ていて、検討はされています。

しかし、増税とセットです。

ですので、現在より低くなるとは限らず、生活必需品は増加率を抑えるだけになるかもしれません。

増税とセットなのでなかなか国民の理解を得られず、実施しにくいという感じでしょうか。

http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2010/saninsen10/all/CK20100622020...

本来は、国家予算を削減して実施すべきだと思うし民主党もそう言っていたのですが、民主党政権になっても予算が増大している状態でどうにもならない感じです。

現在は税収はほとんど公務員の人件費分で消えてしまう状態なので、どうにもならないのではないでしょうかね。赤字国債を発行して国を運営しているようなものです。

税金が全て人件費で消えていってしまうような状態は、何とかして欲しいですね。

技術的に難しいことも理由にあります。

一つは、どのようなものを軽減対象にするか公平に範囲の確定をすることが困難です。

例えば、食品を軽減対象にするといっても、松茸や松坂牛のようなものは含まれるのか、外食は軽減対象にするのか（牛丼は軽減でいいかもしれませんが、高級料亭も軽減するのが公平なのかどうか疑問です。）などの問題点があります。

軽減税率を採用している国では不思議な状態になっています。

他所から見れば面白いですが、まじめに考えれば社会にとってはマイナスです。

http://money.smart-ness.net/531.html

ハンバーガー食べる場所で消費税が変わります。

ハンバーガーをお店の中で食べると、外食とみなされ、消費税19%かかります。

テイクアウトにすると、食料品とみなされ、消費税7%ですみます。

また、生活必需品といっても、何が生活必需品なのかは食品以上に定義が難しいです。

各製品の業界からの政党・議員への陳情や献金などで、その対象が歪められたものになる可能性もまた高いです。

（「テレビは情報を得るのに必要だから生活必需品だ！」みたいな変な話になることも、地デジチューナーを困窮世帯に配るとか言ってる日本の現状を考えればあり得る話です。）

二つ目に、税制を複雑にすると社会全体のコストも増加します。

（企業の経理の負担が増えればそれも結局は消費者に最終的には転化されます。また、税務官庁の人件費も増大し、それもまた国民負担となります。）

簡素であるということも税制の重要な条件の一つなのです。

所得税や法人税は特別措置だらけでわけがわからなくなっています。

消費税はそういった意味では、まだ簡素な方なのですが、品目ごとの軽減税率を導入すると、非常に複雑になってしまいます。

もちろん導入している国がある以上、実現できない制度ではなく、逆進性を緩和し、公平性を維持したまま増税できるというメリットがある制度ですが、上記のようなデメリットもまた大きい制度であることも事実なのです。

そもそも日本の消費税率はＥＵ加盟諸国と比較してさほど高くないので、差をつけても、その処理に必要なコストと比較して、あまり意味がないからです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page13.h...

消費税率が２０％の国が、１０％と２０％というように差をつけると大きな差になりますが、もともとが５％なのですから、ちょっと差をつけても軽減された感じが出てこないのです。むしろ、そのために国内全てのレジのシステムを変えるとか、非課税と課税を分ける政治的な争い（食料品が非課税なら、フォアグラは非課税とすべきですか？）などに係る社会的なコストのほうが大きいことになってしまいます。