現在NTTを利用していて適格請求書を得ようと思う場合、実質的にはNTTファイナンスのwebビリングに登録するしかありません。
NTT各社の請求を別々に請けるのでない限り「おまとめ請求」を利用するのが簡単で、その場合は必ずNTTファイナンスを経由するようになります。
昨年NTTファイナンスの郵送での請求書送付が実質的に廃止されました。
請求書の郵送には毎月の申し込みが必要で、長時間の電話の待ち時間と税込み440円が必要です。
つまり目的は顧客の囲い込みですね。
これはファイナンスによる優越的地位の乱用ではないでしょうか?
そうおもわれるのでしたら公正取引委員会に訴えれば審査してもらえるはずです。
電話の請求では外部者による悪用もあったと聞くし、
さらにややこしいと悪評の高いインボイス制度も政府主導ではじまっておりますので
NTTによる合理的経営判断なのかもしれません。
質問者が何をしようとしているのかがわかりにくいですしこれ以上の回答は差し控えさせていただきます。
あなたの意見ではなく国民生活センターなどに提示するための材料が欲しいのですけどね。
現状を変えるための選択肢を提示してくれた回答者に対して、このコメントは失礼すぎる。
匿名回答者1号の回答は、質問者の現状にアプローチするための選択肢として合理的で端的。
「国民生活センターにアプローチするための材料は何が必要か」と専門的な疑問を持っているのであれば、弁護士や税理士にでも相談するべき。